一人で抱え込まないで！地域の「ひとり親支援」総合ガイド～手当・相談・暮らしのサポート～
一人で頑張っていませんか？地域には「ひとり親家庭」を支える支援があります
子育てをしながら、家事や仕事もすべて一人で担うひとり親家庭では、経済的な負担や精神的な孤立、日々の生活の大変さなど、様々な困難に直面することがあります。特に、最近この地域に引っ越してきたばかりで、まだ頼れる人が近くにいなかったり、地域の制度についてよく分からなかったりすると、どこに相談して良いのか、どんな支援が受けられるのか分からず、不安を感じることもあるかもしれません。
「この生活、いつまで続くのだろう…」「困ったときに、誰に聞けばいいのだろう？」 そう思っているあなたへ。
地域には、ひとり親家庭の皆さんが安心して子育てをし、生活を立て直していくための様々な支援制度や相談窓口があります。お金のことから、子どものこと、ご自身のキャリアのことまで、幅広いサポートを受けることができます。
このページでは、地域の行政や信頼できる団体が行っている「ひとり親家庭向けの支援」について、その種類や内容、そして「どうすれば利用できるのか」を具体的かつ分かりやすくご案内します。一人で抱え込まず、まずは地域にある支援に目を向けてみませんか。
ひとり親家庭が利用できる主な地域支援
地域で受けられるひとり親家庭向けの支援は多岐にわたります。ここでは、多くの自治体で共通して実施されている主な支援をご紹介します。お住まいの地域によって制度の名称や内容は異なる場合がありますので、必ずお住まいの自治体の情報をご確認ください。
1. 経済的な支援
日々の生活費や子どもの養育費、教育費など、お金に関する不安を軽減するための公的な支援です。
児童扶養手当
- 提供主体: 国（申請・支給業務はお住まいの市町村で行います）
- 支援の概要: 離婚などにより父または母と生計を同じくしていない子どもが育てられている家庭の生活の安定と自立を助け、子どもの福祉の増進を図ることを目的とした手当です。
- 対象者: 18歳になった年度末まで（心身に一定の障害がある場合は20歳未満まで）の子どもを養育しているひとり親家庭の父または母、あるいは父母に代わって子どもを養育している方。所得制限があります。
- 具体的な支援内容: 所得に応じて定められた月額の手当が支給されます。支給額は子どもの人数や所得によって異なります。
- 利用するための具体的な方法や手続き:
- お住まいの市町村役場の担当課（子ども家庭課、子育て支援課など）に相談します。
- 窓口で、制度の説明を受け、申請に必要な書類（戸籍謄本、所得証明書、印鑑、預金通帳など）を確認します。
- 必要書類を揃えて、窓口で申請手続きを行います。
- 審査を経て、受給資格が認定されると、指定した口座に手当が振り込まれます。
- 手続きや必要な書類は個別の状況によって異なりますので、まずは窓口への相談をおすすめします。
- 問い合わせ先: お住まいの市町村役場の児童扶養手当担当部署
- 費用: 申請手続きに費用はかかりません。
ひとり親家庭等医療費助成制度
- 提供主体: お住まいの都道府県・市町村
- 支援の概要: ひとり親家庭の親子が医療機関で診療を受けた際の医療費（自己負担分）の一部または全部を助成する制度です。医療費の負担を軽減し、安心して医療が受けられるようにします。
- 対象者: ひとり親家庭の父または母と、その子ども（多くの場合は18歳になった年度末まで。自治体によって異なります）。所得制限がある場合があります。
- 具体的な支援内容: 医療機関での自己負担額が無料になったり、一部負担金のみで受診できたりします。助成範囲は自治体によって異なります（通院のみ、入院も対象など）。
- 利用するための具体的な方法や手続き:
- お住まいの市町村役場の担当課（福祉課、医療助成担当など）に相談します。
- 制度の説明を受け、申請に必要な書類（戸籍謄本、所得証明書、健康保険証、印鑑など）を確認します。
- 必要書類を揃えて申請手続きを行います。
- 認定されると、「医療費受給者証」などが交付されます。
- 医療機関を受診する際に、健康保険証と併せてこの受給者証を提示することで、助成を受けることができます。
- 問い合わせ先: お住まいの市町村役場のひとり親家庭等医療費助成担当部署
- 費用: 申請手続きに費用はかかりません。
その他の経済的支援
自治体によっては、以下の様な独自の経済的支援や割引制度がある場合があります。
- 公営住宅の優先入居: ひとり親家庭を対象とした公営住宅への優先的な入居枠。
- 交通機関の割引: JR通勤定期券の割引制度など（制度の詳細や対象者は確認が必要です）。
- 上下水道料金の減免: 自治体によっては、基本料金の減免など。
これらの制度については、お住まいの市町村のウェブサイトや、担当窓口にお問い合わせください。
2. 相談・情報提供の支援
不安や悩みを一人で抱え込まず、専門家や同じ境遇の人と話すことができる場所です。
市町村のひとり親家庭担当窓口
- 提供主体: お住まいの市町村役場
- 支援の概要: ひとり親家庭に関する様々な相談を受け付け、利用できる制度の紹介や手続きの案内を行います。まさに、ひとり親家庭の皆さんが最初に訪れるべき総合窓口です。
- 対象者: ひとり親家庭の方、またはこれからひとり親になる方。
- 具体的な支援内容: 児童扶養手当や医療費助成などの制度説明、申請手続きの案内、生活上の悩み、子育ての悩み、就労に関する相談など、幅広い相談に応じます。必要に応じて他の専門機関を紹介します。
- 利用するための具体的な方法や手続き:
- お住まいの市町村役場の担当課（子ども家庭課、子育て支援課、福祉課など）の窓口を訪ねるか、電話で問い合わせをします。
- 窓口で相談したい内容を伝えます。予約が必要な場合もありますので、事前に電話で確認するとスムーズです。
- 来庁が難しい場合は、電話での相談も可能です。
- 問い合わせ先: お住まいの市町村役場のひとり親家庭担当部署
- 費用: 相談は無料です。
母子・父子自立支援員による相談
- 提供主体: 都道府県・市町村
- 支援の概要: ひとり親家庭の自立を支援するため、就職、修学、生活などに関する専門的な相談に応じる担当者がいます。
- 対象者: ひとり親家庭の父または母。
- 具体的な支援内容: 個別の状況に合わせて、就労に関する情報提供やアドバイス、資格取得に関する相談、生活設計の相談、利用できる公的支援制度に関する詳しい情報提供などを行います。じっくりと話を聞いてほしい、具体的な自立に向けた計画を立てたい場合に役立ちます。
- 利用するための具体的な方法や手続き:
- お住まいの市町村役場のひとり親家庭担当窓口に「母子・父子自立支援員に相談したい」と申し出ます。
- 担当者との面談日程を調整します。通常は予約が必要です。
- 問い合わせ先: お住まいの市町村役場のひとり親家庭担当部署
- 費用: 相談は無料です。
ひとり親家庭等就業・自立支援センター
- 提供主体: 都道府県・指定都市（社会福祉法人などが運営を受託している場合があります）
- 支援の概要: ひとり親家庭の経済的な自立を支援するため、就業に関する様々なサービスをワンストップで提供する専門機関です。
- 対象者: ひとり親家庭の父または母、または寡婦の方。
- 具体的な支援内容:
- 就業相談、求人情報の提供
- 就業支援講習会、スキルアップ講座の実施
- 養育費に関する相談支援
- 法律相談、弁護士への紹介
- その他、自立に関する総合的な相談支援
- 利用するための具体的な方法や手続き:
- お近くのセンターに電話またはウェブサイトから問い合わせます。
- 相談したい内容を伝え、予約を取ります。
- センターを訪問し、相談員との面談を行います。
- オンラインでの相談や情報提供を行っているセンターもあります。
- 問い合わせ先: お住まいの都道府県または指定都市のひとり親家庭等就業・自立支援センター（名称は異なる場合があります）。センターの所在地や連絡先は、都道府県・指定都市の公式ウェブサイトで確認できます。
- 費用: 相談、利用登録は無料です。一部の講座やサービスは有料の場合があります。
3. 生活や自立に向けた支援
経済的な援助だけでなく、スキルアップや一時的な暮らしのサポートなど、自立した生活を応援する支援です。
母子・父子・寡婦福祉資金貸付金制度
- 提供主体: 都道府県・市町村（お住まいの市町村が窓口となることが多いです）
- 支援の概要: ひとり親家庭や寡婦の方が、経済的に自立して安定した生活を送れるよう、様々な用途に応じた資金を貸し付ける制度です。
- 対象者: 20歳未満の子どもを扶養しているひとり親家庭の父または母、または寡婦の方。貸付用途に応じた要件があります。
- 具体的な支援内容: 子どもが進学するための就学資金、事業を始めるための事業開始資金、医療費、転居費用など、12種類の資金があります。他の融資制度より低利子または無利子で借り入れが可能です。
- 利用するための具体的な方法や手続き:
- お住まいの市町村役場のひとり親家庭担当窓口または福祉課に相談します。
- 制度や貸付対象となる資金の種類について説明を受け、申請に必要な書類（住民票、戸籍謄本、所得証明書、借入理由を証明する書類など）を確認します。
- 必要書類を揃えて申請手続きを行います。
- 審査（面談を含む）を経て、貸付の可否が決定されます。
- 問い合わせ先: お住まいの市町村役場の担当部署（福祉課、子ども家庭課など）
- 費用: 申請手続きに費用はかかりません。貸付を受けた場合は、定められた返済が必要です。
高等職業訓練促進給付金等事業
- 提供主体: 都道府県・市町村（お住まいの市町村が窓口となることが多いです）
- 支援の概要: ひとり親家庭の父または母が、看護師や介護福祉士などの国家資格やデジタル分野の専門資格を取得するために養成機関で修業する場合に、給付金を支給することで経済的な負担を軽減し、就業を促進する制度です。
- 対象者: ひとり親家庭の父または母で、対象となる養成機関で1年以上修業する方。所得制限があります。
- 具体的な支援内容:
- 高等職業訓練促進給付金: 修業期間中（上限4年）に月額で支給される給付金。住民税課税世帯と非課税世帯で支給額が異なります。
- 修了支援給付金: 養成機関の課程を修了した後に一時金として支給される給付金。
- 利用するための具体的な方法や手続き:
- お住まいの市町村役場のひとり親家庭担当窓口または母子・父子自立支援員に相談します。
- 制度の説明を受け、対象となる資格や養成機関、申請に必要な書類などを確認します。
- 養成機関に入学する前など、定められた期間内に申請手続きを行います。
- 審査を経て、支給が決定されます。
- 問い合わせ先: お住まいの市町村役場の担当部署（福祉課、子ども家庭課など）
- 費用: 申請手続きに費用はかかりません。養成機関の学費などは別途必要です。
ひとり親家庭等日常生活支援事業（ホームヘルパー派遣など）
- 提供主体: 都道府県・市町村（事業委託を受けた社会福祉協議会やNPOなどが実施する場合があります）
- 支援の概要: ひとり親家庭で、技能習得や冠婚葬祭、疾病、残業などの理由により一時的に生活援助や子育て支援が必要になった場合に、家庭生活支援員（ヘルパー）を派遣する制度です。
- 対象者: ひとり親家庭で、特定の理由により一時的に支援が必要な方。利用日数や時間、所得による自己負担があります。
- 具体的な支援内容: 食事の世話、住居の掃除・洗濯、育児、必要な買物、医療機関等との連絡など、日常生活の援助を行います。
- 利用するための具体的な方法や手続き:
- お住まいの市町村役場のひとり親家庭担当窓口または事業実施団体に相談します。
- 利用の理由や希望する支援内容を伝え、利用できるか確認します。
- 利用申請を行い、決定されると家庭生活支援員が派遣されます。
- 問い合わせ先: お住まいの市町村役場の担当部署または事業実施団体
- 費用: 利用時間や所得に応じて、自己負担金がかかる場合があります。減免制度があることもあります。
地域の子ども食堂やフードバンク
- 提供主体: NPO、社会福祉協議会、ボランティア団体など
- 支援の概要: 子どもやその保護者に安価または無料で栄養バランスの取れた食事を提供したり、食料品を配布したりする活動です。経済的な負担を軽減し、孤立を防ぐ居場所にもなります。
- 対象者: 子ども（主にひとり親家庭の子ども）やその保護者、生活に困窮している方など。団体によって対象は異なります。
- 具体的な支援内容: 温かい食事の提供、持ち帰り用の食料品配布、学習支援、交流イベントなど。
- 利用するための具体的な方法や手続き:
- インターネットで「地域名 子ども食堂」「地域名 フードバンク」と検索するか、お住まいの市町村役場の社会福祉協議会などに問い合わせて、地域の活動場所や連絡先を確認します。
- 多くの場合、予約が必要なため、事前に電話やメールで問い合わせをします。
- 利用日に指定の場所を訪問します。
- 利用条件や開催日は各団体によって異なります。
- 問い合わせ先: 各子ども食堂、フードバンクの連絡先、またはお住まいの市町村役場の社会福祉協議会
- 費用: 食事代は無料または安価です。食料品配布は無料の場合が多いです。
困ったときは、まずは地域の窓口へ
ご紹介した支援制度やサービスは、お住まいの地域によって詳細が異なります。最新の情報や正確な手続きについては、必ずお住まいの市町村役場の担当窓口にお問い合わせください。
制度の名前が分からなくても、「ひとり親で困っている」「生活が大変」「子どものことで相談したい」など、率直に状況を伝えてみましょう。窓口の担当者や母子・父子自立支援員が、あなたの状況に合わせて利用できる支援を探し、必要な手続きを案内してくれます。電話での相談も可能ですので、まずは気軽に連絡してみることをお勧めします。
まとめ
ひとり親家庭での子育ては、一人で抱え込むと心身ともに大きな負担となります。しかし、地域には皆さんの頑張りを応援し、具体的なサポートを提供してくれる様々な支援があります。
経済的な不安を和らげる手当や助成、いつでも悩みを話せる相談窓口、そして自立に向けたスキルアップや生活支援まで、あなたの状況に合わせた支援がきっと見つかるはずです。
「どこから手を付けて良いか分からない」「自分には関係ないかも」とためらわず、まずは一歩踏み出して、お住まいの地域の窓口に相談してみてください。あなたのその一歩が、より安心できる子育て生活への大きな支えとなります。
一人ではありません。地域の支援を上手に活用して、あなたらしい子育てを続けていきましょう。