地域の育児サポートNavi

地域への転入・引っ越しで知っておきたい子育て支援情報と手続きガイド

新しい地域での子育て、期待とともに「どんな支援があるの？」「どこに聞けばいいの？」といった不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。特に、頼れる方が近くにいらっしゃらない場合、一人で情報を集めたり、手続きを進めたりするのは大変に感じられることもあるかと思います。

この記事では、地域に転入・引っ越しされた子育て中の皆様が、安心して新しい生活をスタートできるよう、まず知っておいていただきたい地域の育児支援情報と、主な手続きについて、分かりやすく丁寧にご案内します。

転入したらまず確認！子育て支援に関する手続きと情報収集の窓口

地域に転入されたら、まずは市町村の担当窓口で子育て支援に関する情報を集めることをおすすめします。転入届を提出する際に、子育て世帯であることを伝えて相談することもできます。

特に役立つ窓口は以下の通りです。

• 子育て世代包括支援センター（ネウボラ）

  • 提供主体: 市町村
  • 概要: 妊娠期から出産、子育て期まで切れ目のない支援を行うワンストップ相談窓口です。「ネウボラ」と呼ばれたり、「こども家庭センター」などの名称になっている場合もあります。専門の相談員が、妊娠や子育てに関する様々な悩みに応じてくれるほか、地域の支援制度やサービスについても詳しく教えてもらえます。
  • 利用方法: 事前の予約が必要な場合と、予約なしで相談できる場合があります。まずは電話で問い合わせるか、市町村のウェブサイトで確認してみましょう。
  • 問い合わせ先: お住まいの市町村の子育て世代包括支援センターまたはこども家庭センター
  • 費用: 無料

• 市町村の子育て支援担当部署

  • 提供主体: 市町村
  • 概要: 児童手当や医療費助成、保育施設に関することなど、各行政サービスの手続きを行う部署です。部署名は「子育て支援課」「こども課」「福祉課」など、市町村によって異なります。具体的な手続きや制度内容について確認できます。
  • 利用方法: 直接窓口を訪問するか、電話で問い合わせます。手続きによっては、必要な書類や申請期間が決まっている場合がありますので、事前に確認が必要です。
  • 問い合わせ先: お住まいの市町村役場代表電話に「子育て支援に関する部署につないでほしい」と伝えて確認するか、市町村のウェブサイトで担当部署名と電話番号を確認してください。
  • 費用: 無料（各種証明書の発行には手数料がかかる場合があります）

転入後に忘れずに！主な子育て関連の手続き

地域に転入したら、いくつか手続きが必要な子育て関連の制度があります。主なものを以下にご案内します。

• 児童手当

  • 提供主体: 市町村
  • 概要: 中学校修了前までの子どもを養育している方に支給される手当です。転入した場合、改めてお住まいの市町村に申請が必要です。
  • 対象者: 日本国内に住民票がある中学校修了前までの子どもを養育している方（所得制限があります）
  • 具体的な支援内容: 子どもの年齢や人数によって月額1万円～1万5千円（※令和6年度時点の情報に基づいています。制度改正により変更される場合があります。）が支給されます。
  • 利用するための具体的な方法や手続き:
    1. お住まいの市町村の担当窓口（子育て支援課など）に問い合わせるか、市町村のウェブサイトで申請に必要な書類を確認します。
    2. 主に以下の書類が必要となります。
       • 申請者（手当を受け取る親権者など）の預金通帳の写し
       • 申請者の健康保険証の写しまたは年金加入証明書
       • 申請者のマイナンバーを確認できるもの（マイナンバーカードなど）
       • （状況に応じて）所得証明書、住民票など
    3. 市町村の窓口で申請書類に記入し、必要書類とともに提出します。郵送での申請を受け付けている場合もあります。
    4. 注意点: 転入前の市町村からの「所得証明書」が必要になる場合があります。また、申請が遅れると手当を受けられない月が発生することがありますので、転入後15日以内に手続きを済ませるようにしましょう。
  • 問い合わせ先: お住まいの市町村の児童手当担当部署

• 子どもの医療費助成制度

  • 提供主体: 都道府県、市町村
  • 概要: 子どもが病気やけがで医療機関にかかった際の医療費（自己負担分）の一部または全部を助成する制度です。制度内容や対象年齢は、お住まいの市町村によって異なります。転入した場合、多くの場合、改めて申請が必要です。
  • 対象者: お住まいの市町村が定める年齢の子ども（例：0歳から小学校修了まで、中学校修了までなど）
  • 具体的な支援内容: 医療機関を受診した際の保険診療の自己負担分について、一部または全額が助成されます。受給券などが発行され、医療機関の窓口で提示することで利用できます。
  • 利用するための具体的な方法や手続き:
    1. お住まいの市町村の担当窓口（子育て支援課や保険年金課など）に問い合わせるか、市町村のウェブサイトで制度内容と申請方法を確認します。
    2. 主に以下の書類が必要となります。
       • 子どもの健康保険証の写し
       • 申請者（保護者）の本人確認書類
       • 申請者および子どものマイナンバーを確認できるもの
       • （状況に応じて）所得証明書など
    3. 市町村の窓口で申請書類に記入し、必要書類とともに提出します。
    4. 注意点: 市町村によって、申請時期や必要な書類が異なります。転入後、速やかに手続きを行いましょう。
  • 問い合わせ先: お住まいの市町村の医療費助成担当部署

新しい地域の子育て情報を効率的に集めるには？

転入手続きと並行して、地域の子育て情報を効率的に集めることも大切です。

• 市町村のウェブサイト「子育て支援」ページ
  • 最も正確で網羅的な情報源です。様々な支援制度やイベント情報がまとめられています。ブックマークしておくと便利です。
• 市町村の広報誌
  • 地域のイベント情報や新しい制度などが掲載されます。役場や公民館などで入手できます。
• 地域の子育て情報サイトやアプリ
  • 市町村が公式に運営しているものや、信頼できる団体が運営しているものがあります。イベントや講座のスケジュールなどが掲載されていることがあります。
• 地域子育て支援拠点・児童館
  • 親子で気軽に立ち寄れる場所であるだけでなく、子育てアドバイザーなどが常駐しており、地域の子育て情報を提供しています。他の親子の交流を通じて、リアルな情報を得ることもできます。

困ったときは一人で抱え込まないでください

地域に引っ越してきてすぐは、慣れない環境で心細く感じたり、些細なことでも誰に聞けば良いか分からず困ってしまうことがあるかもしれません。

もし不安や困りごとがあれば、今回ご紹介した子育て世代包括支援センターや市町村の子育て支援担当部署に、まず電話や窓口で相談してみてください。専門の職員が、お一人お一人の状況に応じて、必要な情報提供や適切な窓口への案内を行ってくれます。

新しい地域での子育てが、少しでも安心して、楽しいものになるよう、地域の様々な支援をぜひご活用ください。

※この記事に記載している制度概要や手続き方法は一般的なものです。お住まいの市町村によって制度の内容、対象者、申請方法、窓口名称などが異なります。必ず、お住まいの市町村の公式ウェブサイトや担当窓口で最新かつ正確な情報をご確認ください。