頼れる人がいない産前・産後に。地域の「自宅訪問支援」活用ガイド〜サービス内容、利用方法、費用〜
産前・産後の大変さを一人で抱え込まないで。地域の「自宅訪問支援」をご存知ですか？
地域に引っ越してきたばかりで、まだ顔見知りが少ない。実家や頼れる親族が遠方に住んでいる。パートナーは仕事で忙しい。
妊娠中や産後は、心身ともに大きな変化があり、誰かの手助けが必要になる場面が多くあります。特に、家事や上の子のお世話、そして赤ちゃんのお世話に追われる中で、「頼れる人が近くにいない」と感じると、大きな不安や孤独を感じてしまうことがあるかもしれません。
そんな時、「自宅まで来てサポートしてくれる地域のサービスがある」ということを知っておくだけで、少し心が軽くなることがあります。
この記事では、産前・産後の大変な時期に、自宅で専門的なサポートや相談が受けられる地域の支援サービスについてご紹介します。「どこで、どのような支援が受けられるのか」「どうすれば利用できるのか」を分かりやすくお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。
地域の「自宅訪問支援」とは？
地域の自宅訪問支援とは、妊娠中や出産後間もない時期にあるご家庭に、専門家や経験のあるヘルパーが訪問し、家事や育児のサポート、相談対応などを行うサービスです。自治体や、自治体から委託を受けたNPOなどが提供しています。
「自宅に来てもらうのは気が引ける」「費用がかかるのでは」と心配される方もいらっしゃるかもしれませんが、サービスの多くは公的な支援として提供されており、比較的安価に利用できたり、所得に応じて費用が軽減されたりする場合もあります。
どんなサービスがあるの？ 主な自宅訪問支援の種類
地域によって提供されるサービスの内容や名称は異なりますが、代表的なものとしては以下のようなものがあります。
1. 産後家庭へのヘルパー派遣（家事・育児支援ヘルパー）
- 提供主体: 多くは市町村（自治体から委託を受けた事業者が訪問）
- 概要: 産後の体調が回復していない時期に、ヘルパーが自宅を訪問し、家事や育児をサポートします。
- 具体的な支援内容:
- 家事: 食事の準備や片付け、洗濯、掃除など（きょうだいがいれば、その分の家事も含む場合があります）
- 育児: 授乳のお手伝い、おむつ交換、沐浴の準備や見守り、上の子のお世話など
- その他: 買い物など
- 対象者: 産後〇か月以内の母親と赤ちゃんがいる家庭が一般的です。多胎児家庭や、母子家庭、体調が特にすぐれない場合などは優先的に利用できることがあります。居住地の市町村の住民であることが条件です。
- 費用: 有料の場合が多いですが、利用者の所得に応じた減免制度があることがほとんどです。無料または非常に安価で利用できる期間や回数が設けられている場合もあります。
2. 新生児訪問
- 提供主体: 市町村（保健センターの保健師や助産師が訪問）
- 概要: 赤ちゃんが生まれた全てのご家庭を対象に、保健師や助産師が自宅を訪問し、赤ちゃんの成長や育児に関する相談に応じます。
- 具体的な支援内容:
- 赤ちゃんの体重測定や発育チェック
- 授乳やミルクの飲ませ方に関するアドバイス
- 沐浴やおむつ交換の方法に関するアドバイス
- お母さんの体調や育児に関する相談対応
- 地域の育児支援情報の提供
- 対象者: 生後〇か月以内（多くは生後4か月頃まで）の赤ちゃんがいる全ての家庭です。出生連絡票を提出することで、保健センターから連絡が来ることが一般的です。居住地の市町村の住民であることが条件です。
- 費用: 原則無料です。
3. 産後ケア事業（訪問型）
- 提供主体: 市町村（助産院や医療機関、助産師などに委託）
- 概要: 産後の母体の回復や育児に不安がある方を対象に、専門家（主に助産師）が訪問または施設への短期入所などでケアを行います。ここでは訪問型に焦点を当てます。
- 具体的な支援内容:
- 母親の健康状態のチェック
- 乳房ケアや授乳指導
- 沐浴指導
- 育児に関する専門的な相談対応
- 休息のサポート
- 対象者: 産後〇か月以内の方で、家族などから十分な支援が得られず、心身の不調や育児不安がある方などが対象となることが多いです。利用には申請・審査が必要な場合があります。居住地の市町村の住民であることが条件です。
- 費用: 有料の場合が多いですが、市町村からの助成があり、自己負担額は比較的安価です。所得に応じた減免制度があることもあります。
どうすれば利用できるの？ 具体的な手続き
「自宅訪問支援を利用したいな」と思ったら、まずは地域の窓口に相談してみましょう。
ステップ1：まずは地域の「子育て相談窓口」に連絡する
どこに聞けば良いか分からない場合は、お住まいの市町村の代表電話にかけて、「子育てに関する部署につないでほしい」と伝えるか、以下のいずれかの窓口に連絡してみましょう。
- 子育て世代包括支援センター（母子健康包括支援センター）: 妊娠期から子育て期にわたる様々な相談にワンストップで応じている窓口です。「ネウボラ」などの愛称で呼ばれている地域もあります。
- 市町村役場のこども関連部署: 例：こども課、子育て支援課、健康福祉課など
- 保健センター: 母子保健に関する専門的な相談窓口です。
連絡先を探すには: * お住まいの市町村の公式サイトを開く * サイト内の検索窓で「子育て支援」「保健センター」「子育て世代包括支援センター」などのキーワードで検索する * または、「〇〇市 子育て支援 相談」「〇〇町 保健センター 電話番号」のように検索サイトで調べる
電話で「産前・産後で自宅での支援を探しています。どのようなサービスがありますか？」と伝えてみましょう。現在の状況（妊娠週数または産後何か月か、頼れる人の状況、困っていることなど）を具体的に話すと、利用できる可能性のあるサービスについて教えてもらえます。
ステップ2：利用したいサービスが見つかったら、申請手続きを行う
窓口で紹介されたサービスの中から、自分の状況に合ったものを選び、利用したい旨を伝えます。サービスの利用には申請が必要な場合が多いです。
- 申請方法: 窓口での書類提出、郵送、オンライン申請などが考えられます。窓口で手続き方法を教えてもらえます。
- 必要な書類: 申請書のほか、母子健康手帳のコピー、世帯全員の住民票、所得・課税証明書（費用減免の判定に必要な場合）、その他サービスごとに指定された書類が必要になることがあります。窓口で必要なものを具体的に確認してください。
- 利用決定とサービス調整: 申請後、利用の可否が決定されます。利用できることになったら、サービスの提供事業者や担当者と連絡を取り、訪問日時や具体的な支援内容について調整を行います。
ステップ3：サービスを利用する
約束の日時に担当者が自宅を訪問します。困っていることやお願いしたいことなどを具体的に伝えましょう。初めての利用で不安な場合は、窓口や担当者にあらかじめ相談しておくことも大切です。
【新生児訪問の場合の補足】 多くの市町村では、妊娠届や出生届と同時に提出する「出生連絡票」や「こんにちは赤ちゃん訪問連絡票」などに基づいて、保健センターから訪問の連絡が入ります。この連絡を待って訪問を受けるのが一般的ですが、もし連絡がない場合や、早めに訪問してほしい場合は、保健センターに直接電話して依頼することも可能です。費用は無料なので、遠慮なく活用しましょう。
自宅訪問支援を利用するメリット
- 移動の負担がない: 妊娠後期や産後は体調が不安定なこともあります。自宅でサービスを受けられるため、外出の必要がなく、母子の負担がありません。
- リラックスできる環境: 慣れない場所に行くよりも、自宅で過ごす方がリラックスできます。
- 個別のニーズに対応: 自宅の状況に合わせて、きめ細やかなサポートや、個人的な悩みの相談に応じてもらいやすいです。
- 専門的なアドバイス: 助産師や保健師、育児経験のあるヘルパーなど、専門的な知識や経験を持つ人から具体的なアドバイスをもらえます。授乳方法や赤ちゃんのケアについて、実際にやりながら教えてもらうことも可能です。
- 休息や自分の時間を作れる: ヘルパーに家事や育児を任せることで、お母さんは休息したり、上の子とゆっくり過ごしたり、自分の時間を持つことができます。
- 孤立感の軽減: 誰かと話すことで、孤独感が和らぎ、精神的な安定につながります。
まとめ：一人で抱え込まず、地域の支援を頼りましょう
地域に頼れる人がいない状況での妊娠・出産・育児は、喜びとともに大きな不安や大変さを伴うことがあります。しかし、多くの自治体やNPOが、そうしたご家庭をサポートするための様々な支援を用意しています。
特に産前・産後すぐの時期は、自宅から出ることが難しい場合も多いため、自宅まで来てくれる訪問支援は、非常に心強い味方になります。
「これくらい自分でやらなければ」「他の人はもっと頑張っているはず」などと思わず、困った時、疲れた時は、ためらわずに地域の相談窓口に連絡してみてください。あなたの状況に寄り添い、利用できる支援について丁寧に案内してくれるはずです。
この記事でご紹介した情報が、地域の支援につながる第一歩となれば幸いです。決して一人で抱え込まず、地域の力を借りて、安心して子育てができるように応援しています。
【問い合わせ先例】 * 〇〇市 子育て世代包括支援センター: 電話 00-0000-0000 * 〇〇町 保健センター: 電話 00-0000-0000 * 〇〇市役所 こども支援課: 電話 00-0000-0000
（※これらの連絡先は例です。お住まいの市町村の公式サイトや広報誌などで正確な情報をご確認ください。）